- 利益確保のために何をすべきか明確化したい
- 資金繰りをよくしたい
- 金融機関との関係性を強化したい
- 今まで経営計画をつくったことがない
- わかりやすいシンプルな経営計画をつくりたい
上記にひとつでも当てはまるなら早期経営改善計画を策定してみませんか？
早期経営改善計画とは
国が策定を支援している経営計画（資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなど）です。計画を専門家（認定支援機関）のアドバイスを受けて策定した場合、策定費用の３分の２が国から補助されます（自己負担が３分の１ですみます）。
早期経営改善計画のメリット
- 収益の仕組みや商流が可視化される
- 将来の資金残高が可視化できる
- 自社の課題を達成するために何をすべきか明確化する
- 予算と実績の差異を評価・改善することができる
- 金融機関との関係性強化のツールになる
早期経営改善計画策定の流れ
① 事前相談書
金融機関（メイン行・準メイン行）に早期経営改善事業を活用することを事前に相談して事前相談書を作成してもらう。
② 利用申請
専門家（認定支援機関）と連名で中小企業活性化協議会に利用申請を行う。
③ 計画策定
専門家（認定支援機関）の助言を受けながら早期経営改善計画を策定する。
④ 受取書
金融機関（メイン行・準メイン行）に早期経営改善計画書を提出して受取書を作成してもらう。
⑤ 支払申請
専門家（認定支援機関）と連名で中小企業活性化協議会に計画策定の支払申請を行う。
⑥ 伴走支援
計画策定後１年を経過した最初の決算時やそれまでの間に専門家（認定支援機関）と伴走支援に取り組む。
⑦ 支払申請
専門家（認定支援機関）と連名で中小企業活性化協議会に伴走支援の支払申請を行う。
早期経営改善計画策定支援
早期経営改善計画の策定支援を行っています。費用等についてはお問い合わせフォームからお問い合わせください。