ゴーイングコンサーン。事業は継続していくことを前提としています。
ただ、どこかで人為的に期間に区切りをつけないと利益が出ているのかどうか把握しづらいので、事業年度（ほとんどの場合は１年）を決めて決算を行います。
決算を行う月を決算月と言いますが、この決算月を何月にするかについては様々な考え方があります。
- 申告時期が繁忙期と被らないようにする
- 入金が多い月を決算月にする
- 納税時期が入金が多い月になるようにする
- 一期目ができるだけ長くなるようにする
色々な考え方がありますが、自分の思い入れがある月を決算月にしている方も意外に多い気がします。
ちなみに、令和３年度国税庁調査によると決算月別法人数（年１決算）ベスト３は、
- ３月 515,359社
- ９月 308,972社
- 12月 297,963社
となっています。
決算月は所定の手続きを経て変更することもできますが、定款変更に伴う費用が必要になりますので、法人設立時にしっかり考えておきたいところです。
また、決算日（事業期間の最終日）は必ずしも末日である必要はなく、月の途中の日にすることもできます。
ただ、特段の理由がないのであれば、会計処理など煩雑になることもありますので、末日にしておいた方が無難です。
