M&A

経営者の高齢化が進むなか、事業の継続を考えた場合には、●親族に事業を引き継ぐ、●従業員等に事業を引き継ぐ、●他の企業など第三者に事業を引き継ぐ、の３つのパターンが考えられます。

Ｍ&Ａ（合併・買収）は株式譲渡や事業譲渡により行われることが多いですが、その他にも会社法に定められている手続（組織再編）により行われることもあります。組織再編の種類は次の５つです。

事業の再生を図るために金融機関に借入金（債務）の返済を免除してもらう手法には、直接免除方式と第二会社方式があります。直接免除方式とは、収益性のある事業を別会社へ移さずに債務を免除してもらう方式で、免除してもらった分は債務免除益となります。

親族や従業員以外の第三者への事業の引継ぎや新規事業への参入などを目的として、広くＭ＆Ａ（合併・買収）が行われています。Ｍ＆Ａの手法には株式譲渡や事業譲渡、会社分割、合併などがありますが、これらのなかでも比較的多く用いられている手法が株式譲渡と事業譲渡です。