起業を考える際には資金計画（資金繰り表）を作成しておくに越したことはありません。
事業を始めると自分が想定していたより費用がかかったり想定していなかった費用がかかることもあります(実際、起業相談を受け創業計画をみていると、固定費のヌケモレが多く見受けられます)。
固定費は売上にかかわらず一定の支出が求められるため、事前に詳細にリストアップし、どのくらいの費用がかかるかを厳しめに見積もっておきましょう。
資金不足に陥るリスクを軽減し、事業の持続可能性を高めることが重要です。
≪主な固定費≫
給与手当
従業員に支払う給料は最も大きな固定費の一つです。労働市場の動向や業種によって給与の相場が異なりますが、適正な給与水準を設定する必要があります。
法定福利費
社会保険料や雇用保険料は給与の一定割合として計算されるため、給与を決定する際にはこれらの費用も考慮することが重要です。
福利厚生費
従業員への福利厚生費用として、食事補助や健康診断費用などが考えられます。これらの費用は、従業員満足度を向上させ離職率を低減するための投資と考えられます。
通信費
電話やインターネット、郵便などにかかる費用は事業運営に必要な経費です。特に、デジタル化が進む現代では、インターネット環境の整備が求められることが多いです。
消耗品費
文房具など金額が10万円未満で耐用年数が1年未満の物品の購入に要した費用
新聞図書費
書籍代や新聞代などの費用です。業界の動向を把握し、経営戦略を立てるために必要な情報収集の一環として重要です。
広告宣伝費
チラシやネット広告、展示会などの宣伝活動にかかる費用です。新規顧客の獲得やブランド認知度の向上のために必要不可欠な投資です。
接待交際費
取引先との関係構築にかかる費用で、お歳暮やお中元、ビジネスランチなどが含まれます。適切な交際費の支出は良好なビジネス関係の構築につながります。
旅費交通費
業務上の移動に必要な費用で、交通費や宿泊費が含まれます。
地代家賃
オフィスや店舗の賃料で、事業の立地により大きく異なります。長期契約の場合、賃料の交渉が可能な場合もあるため、事前の確認が必要です。
水道光熱費
電気代、ガス代、水道代などの費用で、効率的な使用によるコスト削減が可能です。
租税公課
印紙税や登録免許税など
販売手数料
商品やサービスの販売において、委託業者や販売代理店に支払う手数料です。販売チャネルの選択によって手数料率が変わるため、慎重に検討する必要があります。
