経営セーフティ共済と小規模企業共済

経営セーフティ共済の掛金

国（中小機構基盤整備機構）が取り扱っている経営セーフティ共済とは、中小企業や小規模事業者が突然の事業リスクに備えるための支援制度で、毎月一定の掛金（5,000円から20万円までの範囲（5,000 円単位）で自由に選択）を支払うことで、取引先事業者が倒産し売掛金債権等の回収が困難となった場合に共済金の借入を受けることができます。

掛金は法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費になるので、節税効果があります（ただし、解約したときに受け取る解約手当金は益金となります）。

この経営セーフティ共済の掛金の会計処理には２通りあります。

ひとつは、費用計上。そしてもうひとつは資産計上です。

費用計上の場合は、掛金の支払は保険料等の勘定科目で処理し、解約手当金の受取時には雑収入を計上します。

資産計上の場合は、掛金の支払は保険積立金等の勘定科目で処理し、解約手当金の受取時には保険積立金を取り崩します。

どちらの処理も合法ですが、私は資産計上を好む派です。

申告時に一手間かかりますが、利益を減らさずに節税できますから。