事業を続けるために

手元のお金が少なくなる→精神的余裕がなくなる→それが仕事に現れる→売上・利益が減少する→ますますお金が少なくなる。

手元資金が減少すると資金面はもちろん精神面にも悪影響が及び、負の連鎖となります。

経営において利益は重要ですが、同様に(時にはそれ以上に)資金も重要です。

よって、手元にどれだけの資金があるかは常に把握しておきたいところ。

車を運転するとき、インパネで速度やガソリン残量などの数字を確認しながら運転していると思います。

これらの情報がないと不安ですよね。

経営にたとえるなら、試算表や資金繰り表で利益やキャッシュなどの数字を確認しながら経営することにあたるかと。

仕訳はできなくても入金と出金の記録を確認することは可能です。

試算表は無理でも、入金・出金・残高を記録した資金繰り表をつくってみましょう。

毎月の資金残を把握するだけでも意識が変わります。

慣れてくれば、資金の入金・出金を予測して1年先ぐらいまでの将来の資金繰り表を作成することをおすすめします。

資金繰り表の作成

事業を続けるためには資金が必要です。

資金を調達する→その資金で資産を揃える→その資産で事業活動を行う→その事業活動で資金を調達する→以下繰り返し

お金の流れが止まってしまえば事業を続けることができません。

仮に赤字が続いたとしても、資金が尽きなければ事業を続けることができます。

逆をいえば、黒字であったとしても資金が尽きればそこでジ・エンドです。

少なくともこの先1年間の資金の動き(収入と支出)の見通しを立て、資金繰り表で可視化しておきましょう。

その際には保守的に考えて、収入は思うより少なめに、支出は思うより多めに計上するのがお勧めです。

厳しめに予測することで資金ショートへの対応をより現実的に考えることができます。

もちろん、実際に事業を行う際には、この予測より多くの収入を得ることを目指し、支出はこの予測より抑えるように取り組みます。

資金繰り表、作成してみませんか?

事業を継続させるための資金

金額の多少は別として、事業を始めるとほとんどの場合において売上の入金より仕入・製造・経費の支払の方が先になります。

ですので、事業を始める(続ける)ためには売上の入金があるまでの間をつなぐ資金が必要です。

貴社では資金をどれぐらい確保されているでしょうか。

少なくとも月商(※)の1か月分、できれば2か月分、理想を言えば3か月分は確保しておきたいところです(※厳密には1か月分の固定費に仕入等に必要な額や借入返済額を加えた額)。

黒字倒産という言葉があるように、利益が出ていても資金が枯渇すれば事業はストップしてしまいます。

利益と同じぐらい(ある意味それ以上に)資金は大切です。

では、資金を増やすにはどのような方法があるのでしょうか。

資金を増やす方法は大きくわけて2つあります。

ひとつは他人(金融機関等)から融資を受ける方法。ただ、この場合はいずれ返済しなければいけないので実質的な増加にはなりません。

もうひとつは自分で資金を調達する方法。税引後の利益が資金の源泉となりますので、税引後利益を増やすことが資金確保につながります。

融資を活用しながら税引後の利益を増やすことで、不測の事態への対応度が高まり投資など攻めの選択肢も増えます。

損益計算書の一番下に記載されている当期純利益、貸借対照表の左上に記載されている現金・預金。どちらも意識したいところです。